‘IFRS推進室メンバーに任命されました!’ カテゴリーのアーカイブ

第84話 最近のIFRS決算開示事例
(住友商事と日本板硝子)⑤

2011年9月30日 金曜日

前回に引き続き日本板硝子の平成24年3月期第一四半期のIFRSによる
決算について記載します。

今回は、日本板硝子の注記について記載します。決算短信でも、四半期報告書でも比重に充実した注記が記載されています。一度は熟読することをお勧めします。

ここでは収益認識の注記のうち物品の販売についての注記を記載しておきます。

●物品の販売

物品の販売による収益は、グループ会社が外部取引先へ物品を出荷し、外部取引先が受取り、当該出荷に対する債権の回収可能性が概ね保証された場合に認識しております。販売時点における返品の見積もりは、過去の経験に基づき算定しております。

出荷基準ではなく、顧客が受取りかつ、債権の回収可能性が概ね保証された場合に収益を認識するということになっています。
排出権についても注記が記載されていましたので、記載しておきます。

●排出権

CO2の排出量が各国の国内排出取引に基づき設定された排出枠を下回った分については資産を、上回った分については負債を公正価値で認識しております。
こういう基準もあるのですね。

海景君の会社はIFRSの導入に向けて準備作業を進めていますが、
海景君自体はIFRS導入作業から海外子会社の決算をチェックする作業に職務が変更になりました。

そのため、このブログもいったん休止することになりました。

海景君の感想 『随分いろいろ勉強になった。』

第83話 最近のIFRS決算開示事例
(住友商事と日本板硝子)④

2011年9月29日 木曜日

前回に引き続き日本板硝子の平成24年3月期第一四半期のIFRSによる決算について記載します。

今回は「親会社の所有者に帰属する利益」と「親会社の所有者に帰属する包括利益」の差異について記載します。

2011年3月期と2011年3月期第一四半期の親会社の所有者に帰属する利益の日本基準からIFRSへの調整表です。

図1

図1

差異説明(2011年3月期)

・優先株式の支払配当を金融費用として処理したことにより当期利益が1,558百万円減少

・持分法適用会社を厳密にしたことにより当期利益が606百万円増加

・持分法適用会社を厳密にしたことにより受取配当金が減額し、当期利益が513百万円減少

・株式発行費用を資本控除としたことにより当期利益が366百万円増加

・投資不動産の公正価値による評価により当期利益が317百万円減少

などがあげられています。

2011年3月期と2011年3月期第一四半期の親会社の所有者に帰属する包括利益の日本基準からIFRSへの調整表です。

図2

図2

差異説明(2011年3月期)

・退職給付数理差異を即時にその他の包括利益で認識したことにより包括利益が3,968百万円減少

・在外影響活動体の換算差額をすべてその他包括利益としたことにより包括利益が902百万円増加

などがあげられています。

海景君の感想 『資本会計が随分違うのがよくわかる。』

第82話 最近のIFRS決算開示事例
(住友商事と日本板硝子)③

2011年9月27日 火曜日

今回からは日本板硝子の平成24年3月期第一四半期のIFRSに基づく決算について記載します。
8月4日に決算短信が、8月9日に四半期報告書が公表されています。

決算短信にも四半期報告書にも日本基準からIFRSへの調整表が記載されていますので、まず、調整表と調整内容について記載していきます。

損益計算書及び包括利益計算書の調整

2011年3月期の損益計算書の日本基準からIFRSへの調整表です。

図1

図1

当期利益が随分増えています。

差異の説明
売上高(2011年3月期日本基準→IFRS143百万円減少)
・出荷基準からリスクと経済価値が移転した時点での収益認識に変更したことによる差異

続いて、同じく2011年3月期の包括利益の日本基準からIFRSへの調整表です。

図2

図2

当期利益がIFRSの場合に増えているので、その分、包括利益のマイナスもIFRSの方がすくなくなっています。
それから同じく2011年3月期と2011年3月期第一四半期の営業利益の日本基準からIFRSへの調整表となります。

図3

図3

営業利益に対する影響は、やはりのれんの非償却が大きいようですね。

差異の説明

営業利益(2011年3月期日本基準→IFRS8,515百万円増加)

・のれんの非償却により営業利益8,429百万円増加

・退職給付数理計算上の差異をその他の包括利益とすることで営業利益5,642百万円増加

・開発費の資産計上で営業利益236百万円増加

・営業外損益項目と特別損益項目を営業利益項目に表示変更することで営業利益5,550百万円減少

次回は「親会社の所有者に帰属する利益」と「親会社の所有者に帰属する包括利益」の差異について記載します。

海景君の感想

『日本基準とIFRSとでは、利益の金額が随分違うな!』

『のれんの非償却による影響がおおきい!』

第81話 最近のIFRS決算開示事例
(住友商事と日本板硝子)②

2011年9月22日 木曜日

前回に引き続き、住友商事の2011年3月期のIFRS決算に関して記載します。
IFRSと米国会計基準の当期利益と株主資本の差異の説明から記載します。

図1
図1

差異の内容について、注記内容とそれをまとめ物を記載します。

(*1)有価証券の売却損益及び減損損失について

<注記内容>

米国会計基準では、有価証券に係る売却損益及び減損損失は当期純利益に計上されます。IFRSでは、当社はIFRS第9号を適用しており、公正価値の変動をその他の包括利益で認識することを選択した金融資産(FVTOCIの金融資産)に係る売却損益及び減損損失相当額はその他の包括利益として計上され、当期利益に計上されることはありません。

図2
図2

(*2)税効果について

<注記内容>

米国会計基準では、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、売却等の現在利用可能な解消手段に基づく税率で繰延税金負債を計上しております。IFRSでは、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、配当等のマネジメントが予測する解消手段に基づく税率を用いて繰延税金負債を計上しております。また、米国会計基準では、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異については、原則として回収可能性が高い範囲内で繰延税金資産を計上しております。IFRSでは、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異については、予測可能な将来に当該一時差異が解消することが見込まれる場合に限り、回収可能性が高い範囲内で繰延税金資産を計上しております。

図3
図3

(*3)固定資産減損について

米国会計基準では、固定資産の減損の認識要否の判定において、固定資産の帳簿価額との比較を行う際、割引前将来キャッシュ・フローを使用しておりますが、IFRSでは、割引後将来キャッシュ・フローを使用しております。また、米国会計基準では、減損の測定には、固定資産の帳簿価額と公正価値の差額を固定資産の減損損失として認識しておりますが、IFRSでは固定資産の帳簿価額と回収可能価額(使用価値もしくは売却費用控除後の公正価値のいずれか高い金額)の差額を固定資産の減損損失として認識しております。なお、使用価値については、直近の財務予算・予測期間(原則5年を限度)とそれを超える期間について一定の成長率に基づいて算定しております。

図4
図4

(*4)有価証券の測定について

米国会計基準では、市場性のない持分証券は取得原価により計上しております。IFRSでは、当社はIFRS第9号を適用しており、資本性金融商品(非上場株式等を含む)への投資は公正価値により測定し、その変動を株主資本(親会社の所有者に帰属する持分合計)として認識しております。

図5
図5

(*5)有形固定資産及び投資不動産のみなし原価について

IFRSでは、初めてIFRSを適用する会社に対して、有形固定資産及び投資不動産につき移行日現在(平成21年4月1日)の公正価値をみなし原価として使用することが認められております。当社は、一部の有形固定資産及び投資不動産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるIFRS上のみなし原価として使用しております。

海景君の感想
『米国会計基準からの移行でも、有価証券や固定資産は影響がでるということか。』

第80話 最近のIFRS決算開示事例
(住友商事と日本板硝子)①

2011年9月20日 火曜日

今回からは、最近の日本企業のIFRSによる開示事例を説明します。
具体的には以下の開示について説明します。

住友商事:
(6月24日)IFRSによる2011年3月期の決算短信と有価報告書を公表

日本板硝子:
(8月4日)IFRSによる2012年3月期の第一四半期の決算短信を公表

住友商事

IFRS移行に関する情報としては次の通りです。

住友商事については、これまで米国会計基準を適用し、開示してきたものを、2011年3月期よりIFRSを適用し、開示することに変更したものです。
通常の会社のパターンである日本基準からIFRSへの変更の例ではありません。

2009年4月1日が移行日となります。

決算短信には次の項目が記載されています。
・2011年3月期(当期)と2010年3月期(前期)を対比した財務諸表

・移行日現在の資本に対する調整(財政状態計算書の調整)

・前期の資本に対する調整(財政状態計算書の調整)

・前期の包括利益に対する調整

・当期の資本に対する調整(財政状態計算書の調整)

・当期の包括利益に対する調整

・IFRSと米国会計基準との差異(2011年3月期)

今回は米国基準からの変更ということで、一般的ではないので、IFRSと米国会計基準との差異(2011年3月期)という資料について説明します。

図1

米国会計基準の当期利益(住友商事㈱に帰属)とIFRSの当期利益(親会社の所有者に帰属)との差異は25億円しかありません。

当期利益に「住友商事(㈱)に帰属」とか「親会社の所有者に帰属」などの記載があるのは、ご存知のように、IFRSの当期利益概念は連結子会社の利益については非支配持分(少数株主持分)に帰属する金額も含めているためで、親会社に帰属する金額どうしで比較するためこのような記載になっています。

株主資本は494億円異なりますが、こちらも同様に、被支配持分(少数株主持分)を除いた金額で比較するため、記載方法が工夫されています。

差異についての注記内容は次回記載します。

海景君の感想
『米国会計基準からIFRSに変更した場合には、やはり影響はすくないとかんがえられそうだ。』

第79話 IASB公開草案「投資会社」②

2011年9月15日 木曜日

前回に引き続き、公開草案「投資会社」について説明します。

公開草案の概要

  • 投資会社は、被支配企業に対する投資を、IFRS第9号「金融商品」に従って、
    損益を通じて公正価値で測定
  • 追加的な開示
  • 投資会社でない親会社には連結除外規定は適用されない。 子会社が投資会社の場合、その会社の子会社の評価は公正価値で評価され、 連結されないが、親会社が投資会社でない場合は、子会社の決算では公正価値で評価されたものでも、連結することが必要。

図1

図1

投資会社の定義(すべて満たす必要あり)

  • ファンドの唯一の実質的活動は、資本増価及び(又は)投資収益を得るために複数の投資を行うことである。これらの活動がファンドの目的であることについて、投資家に
    明確にコミットメントしている。
  • ファンドが、その純資産の比例持分に対する権利を表すユニットを発行し、専門的な投資管理サービスを利用する目的で投資家からの資金がプールされ、
    発行したユニットの大部分を投資家の親会社とは関連ない投資家が保有している。
  • ファンドによる実質的にすべての投資の管理及び運用成績の評価を公正価値で行っている。

海景君の感想

『子会社が投資会社で親会社が非投資会社の場合は、親会社はすべての子会社を連結する必要があるのだ。これは要チェックだ。』

第78話 IASB公開草案「投資会社」①

2011年9月13日 火曜日

8月25日に国際会計基準審議会 (IASB)は、公開草案「投資会社」を
発表しました。

投資会社も本年5月に公表した、IFRS第10号「連結財務諸表」の連結ルールに
従って支配の有無により連結するか否かを判断することになっていましたが、

今回の公開草案「投資会社」では、投資会社と判断された場合には、
連結は要求されず、そのかわりに純損益を通じて公正価値で会計処理することが要求されることとなります。

IFRS第10号「連結財務諸表」については、第65話から第69話にかけて、
支配の定義について説明しています。少し振り返ってみます。

図1

図1

投資企業がこの3つの要素すべてを保持していると認められる場合に、投資企業は被投資企業を支配していることになります。検討する内容は次の通りです。

被支配企業に対するパワー
議決権に関する検討と議決権以外の権利に関する検討を実施し、パワーの有無を決定

変動し得るリターンに対するエクスポージャー又は権利
リターンは変動にさらされているか、権利はあるかの検討を実施

パワーをリターンの金額に影響を与えるために使用する能力
代理人のケースか否かの検討を実施

この検討の結果、支配していると考えられる投資会社は連結することを
要求されていました。

今回の公開草案「投資会社」では、投資会社はIFRS第10号「連結財務諸表」の
適用外として投資を公正価値で測定し、公正価値の変動を純損益に計上することを求めるものです。

公開草案「投資会社」の詳細は次回に説明します。

海景君の感想

『投資ファンドを持っている会社は連結か、公正価値評価かでPLもBSも大きく違いことになるので、重要な公開草案だな。』

第77話 IFRS適用に関する最近の動向④

2011年9月8日 木曜日


前回に引き続き、8月25日に金融庁で開催された企業会計審議会の総会・企画調整部会合同会議の内容について記載します。

今回は、当日配布された資料のうち「会計基準をめぐる最近の国際的動向」と
「在日米国商工会議所(ACCJ)によるIFRSの導入に関するコメント」について記載します。

配布された資料が金融庁のウェブで公開されています。
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/siryou/soukai/20110825.html


会計基準をめぐる最近の国際的動向

〇 IASB-FASBによるコンバージェンス作業の状況

・2011年4月21日にIASBとFASBはコンバージェンス・プロジェクトの数カ月延期を発表

「金融商品会計:減損・ヘッジ」、「収益認識」、「リース」は完了時期を2011年中に延期

・2011年6月30日にIASBが公表した作業計画では重要なMOUプロジェクトの完了についてさらに延期

「金融商品会計:減損」は2012年以降、「金融商品会計:減損・ヘッジ」は2011年以降、「収益認識」、「リース」は2012年前半に延期

・2011年7月26日にIASBが公表した作業計画では重要なMOUプロジェクトの完了についてさらに延期

「収益認識」、「リース」は2012年中に延期


つまり次のように延期になっています。

「金融商品会計:減損」2011年6月→2012年以降

「金融商品会計:ヘッジ」2011年6月→2011年以降

「収益認識」2011年6月→2012年中

「リース」2011年6月→2012年中


〇 IASBの今後の戦略的方向性・作業計画(市中協議)

今後3年間の戦略的方向性及び全体的な将来の作業計画のバランスについて、広く関係者の意見を取り入れることを目的として、2011年7月26日にアジェンダ・コンサルテーションを公表し、パブリックコメントを開始


〇 EEG(新興経済グループ)の設立

・2011年7月にIASB内に設立

・メンバーはG20及びマレーシア


〇 IFRS財団アジア・オセアニア地域サテライトオフィスの東京への設置

このような内容が会計基準をめぐる最近の国際的動向として金融庁から説明されています。

基準改定の完了の延期、計画に関しての意見徴収、新興国重視ということで、IASBとしても慎重に進めていくという考えの表れと考えられます。

在日米国商工会議所(ACCJ)によるIFRSの導入に関するコメント

次のような提言がコメントされています。

IFRSの導入は

・財務諸表作成者、監査人及び投資家の教育のための大きな努力が求められ

・会計及び業務システムの改修に多大な資源を必要とし、

・規制当局、課税当局、法的合意における財務情報の利用に多くの関連影響を及ぼすものである。

各国は、このような要素の全てを考察した上で、自国固有の状況を前提として、IFRS導入の範囲及び時期を決定すべきである。日本は、IFRSをすでに導入した諸国またはその途上にある諸国における経験を研究することから便益を得ることができるものと信じている。このため我々は、日本が慎重に導入の便益とコストを評価し、導入時期について適切に判断を行う必要性を指示する。



海景君の感想

『IASBの動きも在日米国商工会議所のコメントもIFRS導入は慎重にという方向性を示すものだな!』

第76話 IFRS適用に関する最近の動向③

2011年9月6日 火曜日


今回は8月25日に金融庁で開催された企業会計審議会の総会・企画調整部会合同会議の内容について記載します。

この時に配布された資料が金融庁のウェブで公開されています。
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/siryou/soukai/20110825.html


当日は各委員がフリートークを展開したようです。
8月30日現在では議事録は上記ウェブでは公開されていません。

上記ウェブからは以下の資料をダウンロードすることができます。

資料1:会計基準をめぐる最近の国際的動向
資料2:今後の議論・検討の進め方

参考資料:在日米国商工会議所(ACCJ)によるIFRSの導入に関するコメント

今回は資料2の「今後の議論・検討の進め方」について説明します。
資料1と参考資料は次回に説明します。



今後の議論・検討の進め方」は8月2日に金融庁企業開示課長に就任した栗田照久氏が事務局案として提案したものです。

国際会計基準の審議にあたり現時点で検討が必要であると考えられる主要な項目の列挙

○ 我が国の会計基準・開示制度全体のあり方

○ 諸外国の情勢・外交方針と国際要請の分析

○ 経済活動に資する会計のあり方

○ 原則主義のもたらす影響

○ 規制環境(産業規制、公共調達規則)、契約環境等への影響

○ 非上場企業・中小企業への影響、対応のあり方

○ 投資家と企業とのコミュニケーション

○ 監査法人における対応

○ 任意適用の検証

○ 国内会計基準設定主体(ASBJ)のあり方

○ 国際会計基準設定主体(IASB)のガバナンス

非常に広範囲にわたり、様々な検討をしていくという、改めての意思表示と思われます。そのためIFRSの導入がどのようになっていくのかは、現時点では、混沌としていると考えられます。

海景君の感想

『IFRSの導入がどうなるのかは、視界不良だな。』

第75話 IFRS適用に関する最近の動向②

2011年9月1日 木曜日

前回は6月に発表された日本の金融庁の見解について記載しました。
今回は、金融庁の見解に影響を与えたと思われる、5月に公表されたアメリカのSECのスタッフペーパーについて記載します。

5月26日にSEC(米国証券取引委員会)のスタッフは「米国の公開企業の
財務報告制度にIFRSを組み込むことについて検討するための作業計画:組み込む方法についての研究」というタイトルでスタッフペーパーを公表している。

http://www.sec.gov/spotlight/globalaccountingstandards/ifrs-work-plan-paper-052611.pdf

趣旨としては次の通りです。

コンドースメント・アプローチについて議論

コンバージェンスとエンドースメントの両方の要素を合わせたアプローチ
コンバージェンス:各国基準のIFRSにあわせた改定
エンドースメント:IASBが定めた新しい基準の各国の承認

米国会計基準は維持

会計基準設定主体としてのFASBの主権は保ち、財務報告の法制度としての
米国会計基準は維持

コンバージェンスが終了した基準の組入れ

2011年後半にSECが積極的な意思決定をする後、コンバージェンスが完了した
基準はFASBにより米国会計基準として組み入れ向こう5~7年の間に、
FASBはコンバージェンスしていない基準や開発されていない基準を、順次内容を検討の上、米国会計基準に組込む。
5~7年の後に、米国の企業は米国会計基準とIFRSの双方に準拠すると言えるようになることを目標とする。

将来のIASB公表の新基準のFASBへの米国会計基準への組入れ

将来IASBにより公表される新基準について、FASBは組込むかどうかを決定する。

海景君の感想

『なるほど。このFASBと米国会計基準の維持や5年から7年のうちに米国会計基準への取り込みということから、日本の金融庁も、方針を変えて、じっくり取り組むことのしたのだな。』

『米国会計基準への取り込みの方によって日本の会計方針も変更になりそうだな。やはり動きが読みにくくなったということだ。』